景気回復の実感なんて感じない。これが格差ってヤツか！
政府の発表では日本の経済は戦後最長の景気回復を続けていると言っていますが、多くの人はその恩恵を受けられず不満に思っているのでそうです。
私も全然感じられません！皆さんはどうですか？
７日に発表された「日本経済白書」では、景気回復の恩恵をみんなで分かち合えていないと言う現状を認めていながら、その原因については明確に分析できなていない。
バブル崩壊後の景気低迷を抜け出そうと、企業は大規模なリストラを強行し痛みを伴う不良債権処理などで構造改革を断行して景気回復対策を行って来た。
その結果、一部の企業では過去最高の利益増など景気の良い話も聞きますが、その利益は株主配当や役員報酬の上積みに回るだけで、一般従業員へは還元されておらず賃金は伸びなやんでいます。
白書では
- 派遣などフルタイムで働きながら賃金の低い非正規社員の増加
- 賃金の高い団塊世代の大量退職
- 低賃金の産業への労働者の移動
- 地方公務員の賃金引き下げ
と言う４つの仮説を立ててを検証していますが、「決定的な要因はないが、いずれも平均賃金を押し下げる方向に作用している」としています。
企業にとって経費の中で一番利益を圧迫する人件費を下げる為に賃金の低い非正規社員の割合を増やすことで、収益確保をするのがセオリーになっています。
しかも非正規社員は、景気の変動に応じて人数を増減しやすいというメリットもある。
この方法で「成功体験」をした企業はそう簡単に方向転換出来ない。ただ、このような方法を続けていくと仕事を通じた教育、訓練を受けられない人が増え、企業力の低下＆賃金格差がさらに拡大していくおそれがあるでしょう。
白書ではこのまま格差を放置すると「経済社会の活力を損なう可能性がある」と企業経営者に警鐘を鳴らす。賃金が上がる期待がなければ、働く意欲もうせるし、雇用が不安定だと消費も伸びず、経済成長が鈍化してしまうというわけだ。
対策として、まず税制改正や社会保障の充実を提案している。所得の高い人から政府がお金を集め、所得の低い人を支援する「所得の再分配」の強化だ。教育や訓練など低所得者への支援策も急務と訴える。
ウチの会社もここ数年で社員の数がずいぶんと減りました。代わりにパート、アルバイトさんが増えています。とりあえず運営は出来ていますが、将来的には心配な面もあります。
昔良く言われていた、「企業は人なり」と言う言葉はどこへ行ってしまったのでしょうか？
「景気回復と言うけれど、給料は上がらない」。多くの人が不満に思っていることに政府も頭を抱えている。７日発表した「経済財政白書」では、景気回復の果実をみんなで分かち合えていない現状を認めながらも、原因については明確に分析できなかったのだ。小泉改革の継承者、安倍晋三首相は経済政策でも厚い壁に突き当たっている。
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